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太陽光発電の2019年問題とは何?基本と対応策を解説

2009年にFIT法の前身となる売電制度「余剰電力買取制度」がスタートしました。余剰電力買取制度における売電期間は10年間と制限があるため、制度開始から10年目となる来年2019年には初めて「売電期間の満了」を迎える設置者が多くでてきます。

「期間満了後も売電ができるか」ということについては特に多くの関心を集めており、太陽光発電業界では「2019年問題」とも呼ばれています。

今回は、間近に迫った「2019年問題」について今後の見通しや対応策について解説します。
「2019年問題」を簡単にまとめると「売電期間の終了後、余剰電力の取り扱いをどうするか」といった問題です。

余剰電力買取制度の開始から10年目となる2019年には、制度が開始された2009年の設置者が売電期間の満了を迎えます。

当時の売電価格が42円/kWhと非常に高かったこともあり、2009年を境に太陽光発電システムの設置が急増しました。そのため2019年、売電期間の満了を迎える設置者は多く、その数は50万世帯にのぼるとされています。

非常に多くのユーザが期間満了を迎えるという初めての事態を前に、関係機関の対応が注目されています。

行政側・電力会社側もその認識があるとはいえ、各電力会社の方針や対応方法などは未定です。

売電制度が始まって以来初となる売電期間満了を目前に、11年目以降の売電をどのように扱うかについての方針決定は急務となっています。また、「FITに頼らずに再生可能エネルギー事業の採算をとるため新たな活用モデル」の策定も今後の課題とされています。
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by haappy123 | 2018-12-22 07:56 | 太陽光発電
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